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下記の資料をみると、原子力推進派、TPP推進派、消費税増税推進派ですは
消費税増税に関して自民党は2010年の参院選で、消費税の10%への増税を公約しており、その際の主要なメンバーなので、消費税増税論者であることは間違いないです。
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/?g=2012000258&s=0&d=1&r=6&i=1
以下転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足 2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、 国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。 原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、 石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の 再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。 旧通産省(現経産省)出身の細田博之元官房長官が委員長代理、 西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、 幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。 会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。 1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、 立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。 電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。 谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、 1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。 党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。 会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。 甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し 『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。 (渡辺哲哉、土佐茂生)
ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上記記事では議員さんのお名前がいまいちわかりにくいので下記のものを拾ってきました。
以下転載http://ameblo.jp/heffyend/entry-10909736448.html ーーーーーーーー
「自民党エネルギー政策合同会議」 (原発を守る会) 主要メンバー
委員長 甘利明衆議院議員 委員長代理 細田博之衆議院議員
顧問 野田毅衆議院議員 森英介衆議院議員
事務局次長 佐藤ゆかり参議院議員
事務局長 高市早苗衆議院議員
参与 加納時男(元参議院議員・現東電顧問)
参考) 21人で年間報酬計2億1900万円 東電が顧問一覧
東京電力は21日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚OBも含む21人が就いており、年間報酬は総額で2億1900万円にのぼる。7月以降は13人に減らし、総額は9800万円になるとしている。
21人のうち官僚OBは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計4人。ほかは加納時男元副社長(元参院議員)ら東電OB16人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
6月末には白川氏ら11人が顧問を退任し、清水正孝社長ら3人が無報酬で顧問に就く予定。
2011年5月21日19時41分
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201105210396.html
補足・・・ツイッターから
■原発議員。自民党「エネルギー政策合同会議」メンバー。
甘利明衆院議員・元経産大臣。
加納時男前参院議員・元東電副社長。
森英介衆院議員・川崎重工・原子力プラントの溶接研究で博士号。
細田博之衆院議員・元通産官僚。
石破茂衆院議員・娘が東電社員、東電大株主三井銀行出身
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下記の資料をみると、原子力推進派、TPP推進派、消費税増税推進派ですは
消費税増税に関して自民党は2010年の参院選で、消費税の10%への増税を公約しており、その際の主要なメンバーなので、消費税増税論者であることは間違いないです。
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/?g=2012000258&s=0&d=1&r=6&i=1
以下転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、
国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、
石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の
再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通産省(現経産省)出身の細田博之元官房長官が委員長代理、
西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、
幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。
会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。
1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、
立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、
1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し
『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。
(渡辺哲哉、土佐茂生)
ここまでーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上記記事では議員さんのお名前がいまいちわかりにくいので下記のものを拾ってきました。
以下転載http://ameblo.jp/heffyend/entry-10909736448.html ーーーーーーーー
「自民党エネルギー政策合同会議」 (原発を守る会) 主要メンバー
委員長
甘利明衆議院議員
委員長代理
細田博之衆議院議員
顧問
野田毅衆議院議員
森英介衆議院議員
事務局次長
佐藤ゆかり参議院議員
事務局長
高市早苗衆議院議員
参与
加納時男(元参議院議員・現東電顧問)
参考)
21人で年間報酬計2億1900万円 東電が顧問一覧
東京電力は21日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚OBも含む21人が就いており、年間報酬は総額で2億1900万円にのぼる。7月以降は13人に減らし、総額は9800万円になるとしている。
21人のうち官僚OBは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計4人。ほかは加納時男元副社長(元参院議員)ら東電OB16人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
6月末には白川氏ら11人が顧問を退任し、清水正孝社長ら3人が無報酬で顧問に就く予定。
2011年5月21日19時41分
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201105210396.html
補足・・・ツイッターから
■原発議員。自民党「エネルギー政策合同会議」メンバー。
甘利明衆院議員・元経産大臣。
加納時男前参院議員・元東電副社長。
森英介衆院議員・川崎重工・原子力プラントの溶接研究で博士号。
細田博之衆院議員・元通産官僚。
石破茂衆院議員・娘が東電社員、東電大株主三井銀行出身