私たちにできること
原発・消費税増税・TPP・憲法改悪、これらの大問題を解決するためには、問題を知ったボクたち１人１人が行動することが何よりも大切だ。誰かがなんとかしてくれるだろう、なんて思っていたら何も変わらない。
取るべき行動は大きく分けて
Step１ 情報を広める
Step2 意思表示する
の２つだ。必ず２つともすることが大事だよ。
まず３つの問題に共通する部分から行こう。
Step1 情報を広める
現状では、マスコミがウソの情報を流して、人々をマインドコントロールしてしまっている。これがとてもとても大きな問題だ。でも、マスコミはスポンサーに都合の悪い情報は流さないから、真実の報道を期待するのははじめから無理だともいえる。
どれだけ真実の情報を広められるかは、それを知ったボクたち１人１人の努力にかかってるんだ。できることは全部やろう！
① トーク作戦
友達や職場の人、家族や親戚などに原発やTPP、消費税増税の話をしてみよう。（話の通じない人はサッサと見切りをつけて話を切り上げちゃってOK。話の通じる人にだけ話すほうが疲れないし、効率的だヨ。）
② ツイート作戦
ツイッターで、「Project99%」のURLと内容をツイートしよう。他にもいろいろな参考資料を読んで、そのURLをツイートするのもいい。
③ SNS作戦
フェイスブック、mixiなどのサイトを使って、情報を広めよう。
④ メール作戦
自分の知り合いや友達に手当たり次第、メールで情報を送ってみよう。
⑤ チラシ配り作戦
印刷用PDFのページから、チラシを自分のプリンターで刷って、友達や職場の人に配ろう。（今はTPP関連しかないけど、これから増やしていくよ。）
（2013.2.5 追記）
自民党の憲法改正草案の危険性を周知するためのチラシを作成しました。
⇒チラシ配布にご協力ください！『こんなに危険！～自民党の憲法改正草案』
（2013.4.10）
⇒TPPのチラシ、新作できました！
⑥ チラシポスティング作戦
プリントしたチラシを近所のポストに入れて歩こう。
⑦ 置きチラシ作戦
近所の自然食品店など、チラシを置かせてくれそうなところがあったら聞いてみよう。
⑧ 勉強会・講演会作戦
自分たちで自主的な勉強会を開いてみよう。自分たちだけでは知識不足で不安だという場合は、講師を呼んで講演会を開こう。学者センセイを呼ぶのもいいし、Project99%の安部や安田も呼んでくれればどこへでも駆けつけるよ。講師料は予算に応じていくらでも構わない。
（2012.9～）
全国各地でタウンミーティング開催！⇒http://project99.wp.xdomain.jp/?page_id=3595
⑨ 食べもので釣る作戦
「難しい話だけだと人を集めにくい」と思ったら、食べもので釣るのはどうかな。特に女の人の場合、たいてい食べることには興味があるから「豆乳ヨーグルトのつくり方＆TPP講座 －その豆乳もTPPで遺伝子組み換えに！？－」なんてのはどうかな？ 安田が出張するよ。
⑩ PTA作戦
「TPPでどうなる、子どもたちの未来」「子どもの健康と放射能、そして脱原発への道」といったテーマで、学校単位で保護者を集めて講演会を開こう。子どものいる人はこれからでもぜひ、PTAに積極的にかかわってほしい。PTA会長への立候補もおすすめだ。地域で同志の和が広がると、国会議員への働きかけ（Step2で後述）もしやすくなるから理想的なんだ。
⑪ プリント渡し作戦
こんな時代になってもインターネットをやらない人はまだまだいる。そんな人には「サル～」シリーズのPDF版をプリントアウトして渡してあげるのもいい。
サルでもわかる、消費税アップがダメなワケ (PDF,4440KB)
⑫ 小冊子プレゼント作戦
手ごろな値段の小冊子をプレゼントするという手もある。『TPP 何が問題？ 暮らしはどう変わる？』PARC（100円）や、『TPPの知られざる真実』安部芳裕著 新日本文芸協会（500円）はおすすめ。
「サルでもわかるTPP」は書籍化されました！『サルでもわかるTPP―入るな危険!「強欲企業やりたい放題協定」』
⑬ 新聞・雑誌社ゆさぶり作戦
新聞の投書欄に意見を投書するのもひとつの方法だ。大勢が投書すれば少しは載るかもしれない。とはいえ新聞も広告主への遠慮などがあり、あまり大きな期待はできない。
TPPに関しては、「再販制度」のことを知らせてゆさぶりをかけ、真実の報道を要求する、という手も考えられる。TPPに入ると「再販制度（簡単に言うと、書籍や雑誌は定価で売らなければならないという決まり）」の廃止が要求されるとみられている。ただでさえ出版不況で困っている新聞社・雑誌社は、再販制が崩れると、経営的に立ち行かなくなるのは明らか。しかし、TPPで再販制が崩れる、ということを、おそらく彼らはわかっていない。そのことを知らせれば、新聞社・雑誌社も保身のためにTPP反対を言い出し、真実を知らせる努力を始める可能性はある。「TPPに参加すれば再販制が崩れますよ。新聞社・雑誌社も経営の危機に陥りますよ。他にもこんなに危険が多いので、そういうことをちゃんと取材して書いてください」などと書いてファックスしたり、メールしたりしてみよう。「サルでもわかるＴＰＰ」のURLも付記しておこう。
大手新聞社には「原発のことや、TPPのことや、消費税増税に関するお宅の記事はウソばっかりで不満だからもう購読しない」と言って解約してしまうのも有効だ。ウソをつき続ければこれからも売上が減るぞ、という脅しになるからね。
⑭ テレビ局ゆさぶり作戦
テレビについてはTPPが放送分野に及ぶことがわかり、自分たちテレビ業界も外資に脅かされる可能性を認識するようになって、少し論調が変わってきた。外資に買収されれば容赦なくリストラされるかもしれない。また、電波オークションが導入されたらテレビ局の特権である放送免許もどうなるかわからない。これまで優遇されて電波を独占してきたテレビ局は厳しい競争を強いられるようになり、利益が減ることが予想される。念には念を入れて、そういうことを知らせてあげれば、彼らも保身のために警戒心をより強く抱くだろう。テレビ局にメール、ファックス、電話してみよう。
⑮ 団体狙い撃ち作戦
脱原発に関しては、全国各地でいろいろな団体が熱心に取り組んでいるが、同じくらい重要なのに、TPPに関する動きは鈍い。でも問題の根は同じだから、少し話せば、脱原発派の人はTPPの問題性も理解してくれるだろう。それ以外にも、護憲、環境保護、食の安全、地域の再生、ワーキングプアなど、さまざまな問題に取り組む市民団体にTPPのことを知らせたい。その団体の趣旨がTPPによって損なわれてしまうことを知らせれば、組織的にTPP反対を呼び掛けてくれるかもしれない。
Step2 意思表示する
政府に対して、自分の意見を表明することはとても大切だ。Step1だけやって、これをやらないんじゃ意味がない。黙っていると、賛成しているとみなされちゃうよ。
① 国会議員訪問作戦
国を動かすのは最終的には国会議員だ。だから、国会議員に直接会って訴えるのが何よりも効果が大きいと言われている。中でもおすすめは、自分の小選挙区の衆議院議員に会うことだ。
え？ 会ってくれるの？ そんなこと、やったことないよ。という人がほとんどだろう。
でも大丈夫。
国会議員は 選挙区から選ばれた代表だ。 国民の声を議会に反映させるのが仕事なんだ。だから、国民の声を聞く義務がある。
それに、自分の選挙区の有権者というのは、国会議員にとってはお客さんだ。次の選挙で自分を選んでくれなかったら、選挙に落ちて、失業してしまう。
だから有権者の顔色を伺わざるを得ないんだ。
まず自分の選挙区から選ばれた衆議院議員を調べよう。
その国会議員の事務所（国会内と地元と、最低でも2か所ある）もすぐに調べられるはずだ。
電話して、自分の住所を言い、「○○の件で陳情に伺いたい」ので、議員に面会したいと求め、予約を取ろう。議員本人に直接話したい、とまずは言ってみてほしい。それが難しそうだったら、秘書と会って、秘書から伝えてもらうのでも構わない。
できれば同じ選挙区の仲間を何人も連れて行けたらいいね。
行くときには要点をまとめた「陳情書」を持っていくようにしたい（陳情書の見本はこちら）。相手には、陳情書を見せながら主旨を説明しよう。
陳情書と一緒にこのHPのコンテンツ（「サルでもわかる三部作）をプリントアウトして持っていくのもいいだろう。というのは、政治家も実はよくわかっていないことが多いんだ（ちなみにAPECに出発する前日の国会で野田首相は、TPPでもっとも危険視されるISD条項について「寡聞にして詳しく知らなかったもので」と発言し、TPP反対派の人々を目まいでクラクラにしてくれた）。だからボクたちが教えてあげないと、ね。とはいえ、時間を取ってもらえるのは、長くても３０分程度だろうから、ポイントだけをかいつまんで話すようにしよう。
相手がこちらの意見に納得してくれたら、それを党内に、あるいは国会に、どんなふうに反映してくれるかを尋ねよう。そして、できればその結果の報告も求めよう。
相手がこちらの意見に同意してくれなくても、伝えることに意義があるので、気にしなくて大丈夫。また別の誰かが同じ意見を持って行ってくれれば、そのうち議員も考えを変えるだろう。
メールやファックスも効果がないとはいわないけれど、でももしかしたら見ないで終わってしまう可能性もある。直接会うインパクトにはかなわないんだ。だから、勇気を出して行ってみようよ。
② メール作戦
自分の小選挙区の議員にメールで意見を送ったり、あるいは首相に意見を送るのもいい。TPPのことなら外務省や経産省、原発のことなら経産省、消費税増税のことなら財務省に意見を送るのもいいだろう。
●「首相官邸 ご意見募集」 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●「外務省 ご意見・ご感想」 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
●「経済産業省 ご意見・お問い合わせ https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
●「財務省 財務行政へのご意見・ご要望の受付」 https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
③ 電話・FAX作戦
自分の選挙区の議員に、あるいは関係する大臣（の秘書）などに、電話やファックスをしてもいい。電話で話す勇気はないけど、書いて送るならできる、というシャイな人はファックスで。
自分の住所や名前やメールアドレスを知られるのがイヤだ、という人におすすめなのは電話だ。電話なら記録は残らないからね。よほど心配なら公衆電話からかければ完璧だろう。
■内閣総理大臣 安倍晋三
安倍晋三事務所
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館602号室
TEL：03-3508-7172 FAX：03-3508-3602
■経済再生担当大臣 甘利 明
甘利明事務所 (大和事務所)
〒242-0028 神奈川県大和市桜森 3-6-14
Tel：046-262-2200 Fax：046-261-8939
甘利明事務所 (東京事務所)
〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-1-2 衆議院第2議員会館 514号室
Tel：03-3581-5111 (内線 70514) Fax：03-3502-5087
■外務大臣 岸田文雄
●広島事務所
〒730-0013
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ＴＥＬ：(082)228-2411 (代表)
ＦＡＸ：(082)223-7161
●国会事務所
〒100-0014
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TEL：(03)3581-5111 (代表) 内線 51222
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FAX：(03)3591-3118
■経済産業大臣 茂木敏充
足利事務所 〒326-0053 栃木県足利市伊勢町4-14-6
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■財務大臣 麻生太郎
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【筑豊事務所】
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電話：0948-25-1121
④ 議員あてツイート作戦
国会議員の中にもツイッターをやっている人は結構いる。そうした人あてにツイッターで意見を送るのもいいだろう。
（国会議員のツイッターアカウント一覧はこちら）
⑤ デモ作戦
最近、各地でいろいろなデモが催されるようになった。古典的なデモは苦手という人でも参加しやすいパレードなどもある。初心者はまず自分の感覚に合いそうなのを選んで参加してみるといいだろう。同じ志を持った人と出会って話に花が咲いたり、友達ができたりもするかもしれないよ。
今日本は戦後最大の危機にある。日本をその危機から救うため、そして、ボクたち自身の未来を救うため、さあ、キミも一緒に立ち上がろうよ！