《緊急大拡散!》秘密保護法参院阻止!特別委員会のメンバーに「ツワネ原則」を守るように呼びかけよう!

特別委員会のメンバーに「ツワネ原則」を守るように呼びかけよう!
 
◆特別委員会のメンバーに集中的にメール・FAX・電話を!
 
11月27日から「参議院 国家安全保障に関する特別委員会」で特定秘密保護法案が審議入りしました。
 
粗悪な政府原案ではなく、少なくとも「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則※)を守るように働きかけましょう。
 
特別委員会のメンバー(特に与党)にメール・FAX・電話を集中させて下さい!

 
◆参議院国家安全保障に関する特別委員会 委員名簿 (参議員Webサイト)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0425.htm ※日々更新されていますので、チェックしてください。
 
連絡先はこちらを参考してください→参議院議員リスト(連絡先) (作成:秘密保護法を考える市民の会)

 

※平成25年12月3日現在の委員リストを下記に転載します。なお、自民などは頻繁に入れ替わるためご注意ください。

 

平成25年12月3日現在

委員長 中川  雅治 (自民)
理事 佐藤  正久 (自民)
理事 島尻 安伊子 (自民)
理事 西田  昌司 (自民)
理事 芝   博一 (民主)
理事 福山  哲郎 (民主)
理事 石川  博崇 (公明)
委員 猪口  邦子 (自民)
委員 岩井  茂樹 (自民)
委員 宇都  隆史 (自民)
委員 江島   潔 (自民)
委員 北村  経夫 (自民)
委員 上月  良祐 (自民)
委員 佐藤 ゆかり (自民)
委員 二之湯 武史 (自民)
委員 松山  政司 (自民)
委員 三宅  伸吾 (自民)
委員 大野  元裕 (民主)
委員 神本 美恵子 (民主)
委員 田中  直紀 (民主)
委員 白   眞勲 (民主)
委員 藤田  幸久 (民主)
委員 平木  大作 (公明)
委員 矢倉  克夫 (公明)
委員 小野  次郎 (みん)
委員 真山  勇一 (みん)
委員 井上  哲士 (共産)
委員 仁比  聡平 (共産)
委員 中野  正志 (維新)
委員 福島 みずほ (社民)

 

 
⌘ 電話・FAXは前に184をつけると差出人は特定できません。
メールは捨てメアドを取得してすれば問題ありません。
 
※ツワネ原則
2013年6月に南アフリカ共和国の首都・ツワネで示された。この原則は、アメリカの財団(Open Society Justice Initiative)の呼び掛けの下、国際連合、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の特別報告者を含む、世界70か国以上の500人以上の専門家により、計14回の会議を経て作成された。
ツワネ原則は、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を危険にさらすことなく、政府の情報への公的アクセスをどう保障するかという問題に対して、関連法令の起草に関わる人々への指針を提供するために作成され、秘密保全の適正な限界、内部告発者の役割、その他の諸問題についての詳細なガイドラインを示しており、国家安全保障と国民の情報へのアクセスを検討するに当たっての視点として参考となる。

 

概要
(1)情報アクセス権とその制限
誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である(原則1, 4)。
政府は、防衛計画、兵器開発、諜報機関により使用される作戦・情報源等の限られた範囲で合法的に情報を制限することができる(原則9)。
 
(2)公開により得られる公益の高い情報
政府は、国際人権法及び国際人道法の違反についての情報は決して制限してはならない。
この情報には、前政権の過去の違反についての情報及び現政府の関係者又は他者により犯された違反についての情報も含まれる。また、この情報には、違反が明らかな場合のみならず違反が疑われるような場合に、真実を明らかにするための情報も含まれる(原則10A)。
公衆に対する監視システムと監視の実施のための許可手続について、公衆は知る権利を有する。違法な監視の事実は、監視対象となった者のプライバシー権を侵害しない限り開
示されるべきである(原則10E)。
安全保障部門や諜報機関を含めたいかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない。公衆は、全ての安全保障部門・機関の存在、それらを統制する法律及び規則、それらの予算についても知る権利を有する(原則5, 10C)。
 
(3)秘密指定と指定解除のためのルール
情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、決して無期限であってはならない。政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきである(原則 16)。
秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきである。その際、公益に関する情報を優先的に秘密解除する手続も定められるべきである(原則17)。
 
(4)裁判手続の公開
裁判手続の公開は不可欠である。裁判手続の公開という基本的権利の侵害のために、国家安全保障が発動されてはならない。公衆には裁判手続の公開の制限に対して異議を唱える機会が認められるべきである(原則28)。
刑事裁判において、公平な裁判を実現するために、公的機関は、被告人及びその弁護人に対して、秘密情報であっても公益に資すると思慮する場合は、その情報を開示すべきである。公的機関が公平な裁判に欠かせない情報の開示拒否をした場合、裁判所は、訴追を延期又は却下すべきである(原則29)。
民事裁判において、人権を侵害された者がその侵害行為への救済策を請求し又は入手することを阻害するような国家秘密等を、政府が秘密のままにすることは許されない(原則30)。
 
(5)監視機関
安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきである。監視機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきである(原則 6, 31-33)。
 
(6)内部告発者の保護と情報漏えい者に対する訴追
内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきではない。しかし、効果的な公的な不服申立て制度があるときは、内部告発者は、最初に、公的な不服申立て制度によりその問題を伝える努力をすべきである(原則40, 41, 43)。
情報漏えい者に対する刑事訴追は、明らかになった情報により生じる公益より、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす危険性が大きい場合に限って検討されるべきである(原則43, 46)。
公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではない(原則 47)。また、公務員でない者は、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではない(原則48)。
 


 
【例文】
●ツワネ原則を踏まえて特定秘密保護法案の修正を求める嘆願書(1枚)
Wordダウンロード
Googleドライブ表示
 
●ツワネ原則(2枚)
Wordダウンロード
Googleドライブ表示
 
3枚セットでFAX送信して下さい。
 


こちらも参考に。
国会議員の名鑑 -ぷぶりすてら-
http://publistella.jp


 
【参考】
日本弁護士連合会Webサイトより
特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明
 
PDF国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)全文日本語訳(日弁連作成)
(PDFファイル;883KB)

「特定秘密保護法案についての院内勉強会」&「憲法カフェ番外編 ~特定秘密保護法案について話そう~」

外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員らの罰則を強化する「特定秘密保護法案」。
 
国の安全や治安に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す同法案は、何を「秘密」とするかは行政側の裁量で決められ、公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になり、国会議員にも秘密厳守が求められる内容となっています。
 
国民の「知る権利」を侵害する恐れも指摘されているこの法案の内容や制定の狙い、指摘されている課題などについて勉強会を行います。ぜひご参加ください。
 
※日中開催の院内勉強会に参加できない方向けに、夜の部も企画しました。
内容はほぼ同じです。

 


 
「特定秘密保護法案についての院内勉強会」

http://kokucheese.com/event/index/122651/
 
日時:11月12日(火) 13時開始 16時終了予定

12時半より、参議院議員会館1階ロビーで入館証を配布します。

 

会場:参議院議員会館101会議室

東京都千代田区永田町2丁目1−1

丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 徒歩5分

有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 徒歩5分

http://bb-building.net/tokyo/deta/457.html

 
プログラム:

講演 『この国の政府が秘密にしていること』

川内博史前衆議院議員

 

解説 『改めて学ぶ 特定秘密保護法案の基礎知識』

安部芳裕(プロジェクト99%)

 
質疑応答とディスカッション

司会進行:冨田貴史

 

会費:500円(資料代)

 

定員:100名 ※予約優先

 

予約申し込みフォーム:https://ssl.kokucheese.com/event/entry/122651/

 

主催:「11.12 特定秘密保護法案についての院内勉強会」実行委員会
 


 
「憲法カフェ番外編

~特定秘密保護法案について話そう~」
http://kokucheese.com/event/index/123174/
 
日時:11月12日(火) 18:30~21:30 ※開場 18:00
 
会場:「せたがや がやがや館」4階 多目的室

東京都世田谷区池尻2-3-11

・東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩7分

・バス停「池尻」「三宿」から徒歩6分

・1Fに有料駐車場あり

http://www.setagaya.co.jp/gayagaya/access.html
 
地図:http://goo.gl/maps/nsGBr

 
プログラム:

講演 『この国の政府が秘密にしていること』

川内博史前衆議院議員

 

解説 『改めて学ぶ 特定秘密保護法案の基礎知識』

安部芳裕(プロジェクト99%)

 
質疑応答とディスカッション

司会進行:冨田貴史
 
会費:1000円(資料代)
 
定員:80名 ※予約優先
 
予約申し込みフォーム:https://ssl.kokucheese.com/event/entry/123174/
 
主催:プロジェクト99%、ふろむ・あーす & カフェ・オハナ

【緊急拡散】STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション

STOP!特定秘密保護法案!!首相官邸前・議員会館前アクション

 


<以下は、終了しました>


<以下は、終了しました>


 
 
 
 


 
<以下は、終了しました>
 

日時: 2013年10月23日(水)10月24日(木) 連日 18時半~20時

 

10月25日に閣議決定される予定の特定秘密保護法案。
特定秘密保護法案とは、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、「特定秘密」を外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするもの。
何が秘密かは“秘密”。
つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部「特定秘密」に指定すれば、国民に知られなくてすむという“政府にとっては”とっても都合の良い法律。
民主主義の基本は情報公開。国民が情報を知ることができなくなったら、国政が正しく行われているかをチェックできない!
このままだと日本の民主主義は崩壊、ファシズムへ一直線だ!
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。
止められるのは今しかない。官邸前に連日大集合だ!

場所:首相官邸前(国会記者会館側)
丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅 3番出口(徒歩1分)
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅 1番出口(徒歩5分)
銀座線・南北線「溜池山王」駅 7番出口(徒歩5分)
地図:http://yahoo.jp/v1pfet

呼びかけ:安部芳裕(プロジェクト99%)

http://project99.wp.xdomain.jp/


《補足》
首相官邸前での「特定秘密保護法案」抗議行動は、10月22日(火)から25日(金)の間、連続して予定されています。(22日と25日は、別のグループによる呼びかけです。22日は18時半~20時、25日は朝8時半~9時半、20時半~21時半に開催予定。)

また、各地で「特定秘密保護法案」の反対運動が急速に活発化しています。
集会の情報が、下記のサイトに集約されていますので、ご参照ください。
http://nohimityu.exblog.jp/20851299/

マンガ「あなたも秘密保全法で狙われる!」

☆秘密保全法反対のマンガ
 
# マンガ「あなたも秘密保全法で狙われる!」

【拡散希望】人権や民主主義を破壊する『秘密保護法』に反対しよう!! ※マンガ『あなたも秘密保全法で狙われる!』、嘆願書例文、国会議員連絡先 掲載!

【転送・転載・拡散歓迎】
 
☆人権や民主主義を破壊する『秘密保護法』に反対しよう!!
 
秘密保護法とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。
 
つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部「特別秘密」に指定すれば、国民に知られなくてすむという“政府にとっては”とっても便利な法律。
 
こんな法律が通れば、原発も放射能汚染もTPPも、国民に知られたらマズイことは全部隠せる!
 
民主主義の基本は情報公開。国民が情報を知ることができなくなったら、国政が正しく行われているかをチェックできない!
 
このままだと日本の民主主義は崩壊へ一直線だ!
 
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。
 
さぁ、今すぐ地元の国会議員にファックスやメールで「秘密保全法に反対して!」という声を届けよう!
 
日本中の国民が声を届ければ、絶対止められる!
 
日本を救うヒーローは、あなたです!
 


☆秘密保全法反対のマンガ
 
# マンガ「あなたも秘密保全法で狙われる!」

 


☆国会議員連絡先
 
参議院議員リスト (作成:秘密保護法を考える市民の会)

 
衆議院議員リスト (作成:避難の権利)
※11月26日衆議院本会議を通過しました。
 
<地元の国会議員を探すには>
◆「Yahoo!みんなの政治」の 「国会議員 選挙区から探す」
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/
 
◆無料アプリ「国会DB」
[‎iOS] https://itunes.apple.com/jp/app/id415937025
[Android] https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nakanolab.japandietdb
 


☆マスコミへも「特定秘密保護法の危険性を取り上げて」と働きかけましょう。



☆特定秘密保護法案の問題点
 
・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。
いかようにも解釈できる。
 
・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能
 
・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象に
 
・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される
 
・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性
 
・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰
 
・公務員法は懲役1年以下で、自衛隊法は懲役5年以下
→最高懲役10年の厳罰化
 
・漏洩が実行されなくても、不法な方法での取得がなされなくても、取材活動をすること自体や、情報公開を求める行動を呼びかけたり、相談に加わっただけで処罰される危険性
 
・未遂と共謀については自首により減刑または免除
→密告の推奨、おとり捜査も可能
 
・知る権利、取材・報道の自由が奪われる
 
・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる
 
・通常の取材活動も教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい
 
・表現の自由、学問・研究の自由なども奪われる
 
・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する
 
・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある
 
・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる
 


☆嘆願書例文
 

平成25年○月○日

○議院議員
○○○○殿

特定秘密の保護に関する法律案に反対することを求める嘆願書

氏名 ○○ ○○
住所 ○○○○○○○○○○○○○○
電話番号 ○○-○○○○-○○○○

要旨
日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、特定秘密の保護に関する法律案に強く反対し、秋の臨時国会での採決時に反対票を投じてくださるようお願い申し上げます。
 
理由
1.特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密について、i)防衛、ii)外交、iii)特定有害活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を対象としています。しかし、対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
 
2.防衛に関する事項は、防衛秘密が記された自衛隊法第九十六条の二の別表第四が既にあり、新法を制定する意義があるとは思えません。
 
3.外交に関する事項は、「安全保障」の範囲が無限定に広がるおそれがあります。例えば、もともと秘密保持義務のあるTPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定され、情報を漏らせば処罰される危険性が出てきます。そうなれば、国際条約として国内法より優位にあるTPP協定の内容を国民が知らないままに決定されてしまいます。
 
4.特定有害活動の防止に関する事項は、範囲が極めて不明確ですので、恣意的な運用をされる可能性があります。
 
5.テロ活動防止に関する事項は、政府がどのような「テロ活動」を想定するか分からないし、政府のある活動がテロ防止のためのものかどうかも政府の主観的な判断ですから、いくらでも範囲が拡大してしまいます。例えば、原発の安全性に関わる問題が、テロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性もありえます。
 
6.重要な情報の管理は、管理ルールを適正化することで実現すべきで、管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシーの侵害です。秘密情報を管理する人間だけでなく、その周辺の民間人も対象となれば、調査対象は際限なく広がり、全国民が監視の対象となりかねません。さらには思想・信条にまで踏み込んだ調査がなされる危険性も否定できません。
 
7.本件法案では、故意による情報漏洩だけでなく、過失による情報漏洩も処罰するとしています。既遂の場合だけでなく、未遂の場合、共謀の場合、教唆の場合、煽動の場合も処罰対象としており、処罰できる行為の範囲が広すぎます。
 
8.国民にとって重要な情報が特定秘密に指定され、その漏洩や取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、マスコミやジャーナリストは萎縮して重要な情報を流しづらくなるでしょう。そうなれば私たち国民は知る権利を失い、国政が正しく行われているかをチェックすることができなくなります。すなわち、それは民主主義が空洞化することになります。
 
9.現在でも、政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることは明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。

以上


☆山本太郎参議院議員の『秘密保護法』全国街宣キャラバン(終了しました)

 
☆街宣用チラシ(表)

https://www.dropbox.com/s/378w9extq62sspr/fly_omote.jpg
 
☆街宣用チラシ(表)モノクロ

https://www.dropbox.com/s/rb1xxtgkv76t28l/fly_omote_BW.jpg
 
http://project99.wp.xdomain.jp/wp-content/uploads/2013/10/街宣用チラシ(表)モノクロ.jpg
 
☆街宣用チラシ(裏)

https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg
 


※山本太郎参議院議員の街宣キャラバン・ボランティアの方々が作成下さったリストを転載します。(プロジェクト99%が作成したリストではありません。)
 

1 北海道 http://p.tl/qtl0
※【修正】
◆衆議院 中村裕之議員 メールアドレスが間違っています。正しくは、hiroyuki@hiro-nakamura.jp です。
◆衆議院 伊東良孝議員 メールアドレスが間違っています。正しくは、info@ito-yoshitaka.jp です。
 
2 青森県 http://p.tl/61XS
※【修正】
◆参議院 滝沢求議員のWEBサイトURLが間違い→正しくは、https://www.takisawamotome.com/
 
3 岩手県 http://p.tl/SYKo
※【補足】
◆衆議院 畑浩治議員→メールアドレスあり office@hata-kouji.com
 
4 宮城県 http://p.tl/SSCa
5 秋田県 http://p.tl/dX04
6 山形県 http://p.tl/FZaf
7 福島県 http://p.tl/hY6B
 
8 茨城県 http://p.tl/Q5Pr
※【修正】 
◆衆議院 丹羽雄哉議員と中村喜四郎議員のHPが逆になっています。
 
9 栃木県 http://p.tl/Yq2v
10 群馬県 http://p.tl/rsTr
11 埼玉県 http://p.tl/fTj4
※【修正】
◆衆議院 大島敦議員→電話、FAXとも市外局番を248を048に変えて下さい。
 
12 千葉県 http://p.tl/zBA4
13 東京都 http://p.tl/UU5o
※【修正】
◆参議員 小川敏夫議員→選挙区事務所 TEL:03-3992-0808 FAX:不明/参議院議員会館605号室 TEL:03-6550-0605 FAX:03-6551-0605 ※メルアドも変更になっているようです。
◆参議員 武見敬三議員→メールアドレスが変更になっているようです。
 
14 神奈川 http://p.tl/ShwT
 
15 新潟県 http://p.tl/jo-8
16 富山県 http://p.tl/lx6f
17 石川県 http://p.tl/XBZU
※【修正】
◆参議員 岡田直樹議員のWEBサイトURLが間違い→正しくは、 http://okada-naoki.net/ です。
◆参議員 山田修路議員のWEBサイトURLが間違い→正しくは、 http://yamada-syuji.com/ です。
 
18 福井県 http://p.tl/rbWB
19 山梨県 http://p.tl/wsq6
20 長野県 http://p.tl/64yz
21 岐阜県 http://p.tl/i3X5
※【修正】
◆衆議院 野田聖子議員 メールアドレスが変更になっているようです。ご意見フォームあり→http://www.noda-seiko.gr.jp/contact/
◆衆議院 武藤容治議員 メールアドレスが変更になっているようです。お問い合わせフォームあり→http://www.mutou-youji.jp/inquiry/
 
22 静岡県 http://p.tl/akfR
23 愛知県 http://p.tl/6It8
24 三重県 http://p.tl/GmHv
25 滋賀県 http://p.tl/n1kH
26 京都府 http://p.tl/HRXN
27 大阪府 http://p.tl/JzTS
※【修正】
◆衆議院 井上英孝議員 メールアドレスが間違っています。正しくは、hidetaka-i@energy.ocn.ne.jp です。
 
28 兵庫県 http://p.tl/JNJT
29 奈良県 http://p.tl/PJQM
30 和歌山県 http://p.tl/bP_p
 
31 鳥取県 http://p.tl/Csv5 
32 島根県 http://p.tl/2a-W
33 岡山県 http://p.tl/GouT
34 広島県 http://p.tl/vvN9
35 山口県 http://p.tl/NuN3
 
36 徳島県 http://p.tl/9O7I
37 香川県 http://p.tl/jsWK
38 愛媛県 http://p.tl/IXvW
39 高知県 http://p.tl/fHTK
 
40 福岡県 http://p.tl/Oasq
※【修正】
◆衆議院 藤丸敏議員 →住所、電話、FAXとも誤り。〔こちら〕をご参照ください。
 
41 佐賀県 http://p.tl/P4S8
42 長崎県 http://p.tl/-XGj
43 熊本県 http://p.tl/Wbzu
44 大分県 http://p.tl/W8TW
45 宮崎県 http://p.tl/VVWS
46 鹿児島県 http://p.tl/esE4
 
47 沖縄県 http://p.tl/UqQO