プロジェクト第1弾　国会議員のスタンスを知ろう！原発、TPP、増税について「賛成」か「反対」かを聞きました

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• mk より:

  2012年6月24日 9:38 PM

  怒り結集 悪政はね返す　２万４０００人国民大集会　志位委員長あいさつ　2012年6月24日(日)　赤旗

  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-24/2012062401_01_1.html

  （以下引用）
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  消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加…。野田内閣と民主、自民、公明３党による悪政をはね返す、「いのちと暮らしを守れ！　怒りの国民大集会」が２３日、東京・明治公園で開かれました。全国から２万４０００人が参加。前夜、「原発再稼働やめよ」と首相官邸前でおこなわれた４万５０００人の抗議行動とともに、国民の力で悪政をはねかえす確信がみなぎる集会となりました。

  （中略）

  日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「民自公は、国会の中では多数かもしれないが、国民の中では日に日に孤立を深めている」と指摘。「消費税、ＴＰＰ、原発、基地―それぞれの切実な一致点での共同を発展させながら、互いに連帯を強め、日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。

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• Y.A より:

  2012年5月2日 11:02 PM

  “アメリカ・財界中心”断ち切ればどんな展望が開けるか/志位委員長の訴え

  ２００９年の政権交代から２年半――。冒頭、志位氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税１０％への大増税に突き進む民主党政権について「いまや“自民党以上の自民党的政権”に落ちぶれた」と厳しく批判し、次のように語りかけました。

  　志位　なぜこうなったのか。それは、民主党政権が、“アメリカいいなり・財界中心”という古い政治の「二つの害悪」に縛られ、そこから抜け出すことができなかったからです。「政治を変えてほしい」という国民の願いにこたえようとすれば、「二つの害悪」を断ち切る改革に踏み出す必要があります。そういうホンモノの改革を進めたら、どんな展望が開けるか。今日は、私たちの日本改革のビジョンをお話しします。

  「原発ゼロの日本」への展望――“財界中心の政治”を断ち切ってこそ
  　まず志位氏は、「“財界中心の政治”から転換するとどんな展望が開けるのか」について、原発再稼働と消費税大増税の二つの大問題にかかわって明らかにしました。

  　原発の問題では、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働をめぐって政府が決めた「安全新基準」を厳しく批判し、こう指摘しました。

  　志位　だいたい、福島原発の事故原因の究明もできていない、いまなお１６万人もの人々が避難生活を強いられ事故収束の見通しもない、原子力に対するまともな規制機関もない、事故が起きたときの住民避難計画もない、「ないない」づくしです。私は、国民を危険にさらす再稼働の押し付けをただちに中止することを要求します。「政治判断」というなら、「原発ゼロの日本」への政治決断こそおこなうべきです。想定震源域の真上にたち、「世界一危険」といわれる浜岡原発はただちに廃炉の決断をせよ――このことを一緒に求めていきましょう。

  　政府の再稼働への暴走の背景には何があるのか。志位氏は、５月５日に北海道の泊原発が停止すれば「原発ゼロ」となり、そのまま電力需要のピークになる夏を過ぎれば原発なしでもやっていけることがばれてしまう――これを避けたいという政府の「よこしまな政治的思惑がある」と指摘するとともに、つぎのように続けました。

  　志位　圧力をかけたのは誰でしょう。日本経団連です。経団連は、昨年１１月に「エネルギー政策に関する第２次提言」を発表し、そのなかで原子力は、電源のなかで「基幹的役割を担ってきた」「再稼働が非常に重要」といっています。

  　「基幹電源」という同じ言葉が、政府閣僚の口からも出てきました。枝野幸男経産相は福井県知事との会談で、「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」と言いました。一時は、「脱原発依存」と言ってきた民主党政権ですが、ここには「原発＝基幹電源」という財界の圧力に屈した惨めな姿があるではありませんか。

  　これは、財界いいなりでは国民の命と安全は守れないことを示しているのではないでしょうか。“財界中心の政治”を断ち切ってこそ、「原発ゼロの日本」への展望が開けます。その願いを託せるのは日本共産党です。

  消費税に頼らない道――「財界権益」に切り込む立場に立ってこそ
  　つづいて、消費税大増税問題に話を進めた志位氏。国会論戦を通じて浮き彫りになった消費税大増税の「四つの害悪」――(1)暮らしと経済をどん底に突き落とす、(2)財政危機をさらに深刻にする、(3)「貧困と格差」に追い打ちをかける、(4)社会保障改悪との「一体改悪」――について、自身の国会論戦の体験もまじえて明らかにし、「消費税大増税の道は、国民にたいへんな苦難を強いるだけではない。暮らしも経済も財政も壊す先のない道です。消費税に頼らない別の道を真剣に探求する必要があります。日本共産党は、『社会保障充実、財政危機打開の提言』を明らかにしています」とのべました。

  　志位氏は、(1)「社会保障の段階的充実」をムダ遣いの一掃と応能負担の原則にたった税制改革によって進める、(2)「国民の所得を増やす経済改革」――という二つの柱の改革を同時並行で進めるという、党の「提言」の特徴を詳しく説明し、つぎのようにのべました。

  　志位　二つの柱の改革によって、１０年後には年間で約４０兆円の新たな財源が生まれ、このお金で、社会保障と暮らしを充実させ、財政危機打開も進めようというのが日本共産党の「提言」です。いま税収（国と地方）は年間で約７０兆円から８０兆円にまで落ちています。しかし、「提言」を実行すれば１０年後には、税収が約１・５倍になります。それだけの力を日本経済は持っているのです。この力を引き出そうというのが日本共産党の「提言」です。“財界中心の政治”を断ち切れば、そういう展望が大きく開けてきます。

  　「提言」は、各地の経済懇談会で、「財源が具体的で現実的。一つとして無理というところがない」（経済学者・山家＝やんべ＝悠紀夫氏）、「消費税増税に反対する根拠がわかりやすくまとまっている。経営者は必読だ。二大政党の劣化のなかで、第３の政党はどこにあるか。その位置にあるのが共産党だ」（日本商工連盟大阪地区代表世話人・小池俊二氏）など、専門家や保守の立場の人からも高い評価を得ています。

  　志位　この「提言」は、山家さんが評価してくださったように、「一つとして無理というところがない」、同時に、こういう提案をできるのは日本共産党しかありません。財界・大企業の横暴とたたかう党ならではの提案だということを強調したいと思います。

  　先日、ＢＳテレビに出演する機会がありました。「提言」について話しますと、富裕層と大企業に応分の負担をという方針について、司会者が、「日本経団連がみたら目をむいて怒りそうですね」といいました。「たしかに財界は抵抗するでしょう」と答えました。

  　大企業は、消費税を全て販売価格に転嫁できますから、１円も払っていません。それどころか輸出大企業には「輸出戻し税」といって、仕入れにかかった消費税を税務署が輸出業者に「返す」という仕組みがあり、場合によっては、消費税で逆に「もうかる」場合さえあります。財界にこれだけ甘い税金はありません。この「財界権益」に正面から切り込んでこそ展望が開けます。

  　この「提言」は、党をつくって９０年、企業・団体献金をびた一文受け取ってこなかった日本共産党ならではの提案なのです。消費税に頼らなくとも社会保障を充実し、財政危機を打開する別の道がある――ここに大いに確信をもって、消費税増税法案を廃案に追い込むためにがんばろうではありませんか。

  http://blogos.com/article/37795/

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