京都府 衆議院 京都1区 平 智之
| 氏名 | 平 智之 |
|---|---|
| 選挙区 | 衆議院 京都1区 |
| 政党 | 無所属 |
プロジェクト第1弾 国会議員のスタンスを知ろう！原発、TPP、増税について「賛成」か「反対」かを聞きました
質問1） 原発の存続に賛成ですか？反対ですか？
回答） 無回答
コメント）
質問2） ＴＰＰの参加に賛成ですか？反対ですか？
回答） 無回答
コメント）
質問3） 消費税増税に賛成ですか？反対ですか？
回答） 無回答
コメント）
| 氏名 | 平 智之 |
|---|---|
| 選挙区 | 衆議院 京都1区 |
| 政党 | 無所属 |
回答） 無回答
コメント）
回答） 無回答
コメント）
回答） 無回答
コメント）
コメント
平智之の活動ブログより転載
http://t-taira.net/blog/2012/06/post-606.html
文明の転換点
●離党届の提出
この度、6月16日（土）午前11時過ぎ、政府で再稼動の決定がなされた時点で離党を決意し、本日6月18日（月）午前11時過ぎ、民主党幹事長室に離党届を提出いたしました。現在、党役員会での受理手続きを待っているところです。
●文明の転換点という自覚を
総理を含む四閣僚会合で決定された大飯発電所三・四号機の再稼動は、修復不能なまでに国土を汚染した原子力災害への恐れと反省を欠き、いまも放射能災害と苦闘する被災者の希望を打ち砕くと同時に、節電により原発なき電力需給に立ち向かおうとする国民の意欲を一蹴し、新しい文明の転換点に対峙する国民の行動権を剥奪する愚行であると断じます。
●再稼動路線を止めなければ
総理は、原発事故により多くの被災者が豊かで人間らしい生活を奪われた事実を知りながら、豊かで人間らしい生活のために、それでも原発が必要だと主張しました。政府は、再稼動により数万年もの管理を要する使用済み核燃料が生産される事実を知りながら、それでも原子力をクリーンエネルギーだと称して再稼動路線に突き進んでいます。
●痛恨の極み
原子力の規制政策に取り組む国会議員のひとりとして、この度の総理の再稼動会見ならびに政府の再稼動判断を止められなかったことは痛恨の極みであり、自らの力不足を痛感して離党を決意した次第です。
●禁原発こそ地域の成長戦略
活断層、構造帯の上に乗る国土にあって再稼動可能な原子炉は１基たりとも存在しません。また、ただちに原発依存度をゼロにするからこそ、新産業の創造と新規の雇用を生み出す地域の成長戦略が描けます。国民の安全と経済の成長を確保するために、今後とも引き続き禁原発を貫きます。再稼動の決定に怒りと失望を感じる多くの国民の声を受け止め、断固とした活動を続けます。
2012年06月13日 朝日新聞デジタル 再稼働を問う 平民主衆院議員インタビュー
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001206130001
■「安全より電力」撤回を■
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を「再稼働すべきだ」と野田佳彦首相が国民に訴えたことについて、批判的に受け止めている民主党の平智之衆院議員（京都１区）に、党内での議論や今後の課題について聞いた。
――首相の会見をどう受け止めましたか。
言葉を失った。多くの国民が心配しているのに、それでも踏み越えるという高揚感だけが見えた。日本が太平洋戦争に突入した時に似ているのではないか。特に驚いたのは「福島を襲ったような地震・津波が起こっても（略）炉心損傷に至らないことが確認」と断定したことだ。国会の事故調査委員会が炉心損傷の原因を調査中で、細野豪志原発相も関西広域連合で「安全基準は暫定的なもの」と言ったばかりなのに。
総理は、「少々危ないけれど電気が足りないので再稼働する」と言ったに等しい。撤回していただきたい。「豊かで人間らしい暮らし」とも発言された。福島の人たちは原発により豊かで人間らしい暮らしを奪われた。総理は政治生命を消費増税にでなく、原発政策にかけるべきだ。
禁原発訴えたい
――原発にはどんな立場をとっていますか。
全ての原発を直ちに止める「禁原発」だ。技術的に完成することはあり得ないからだ。目に見えず、臭いもない放射能への恐れを大切にしないといけない。３０～４０年先に廃炉にという考えもあるが、それさえも危ない。人の心や政局は変わるからだ。
――関西広域連合は再稼働を事実上容認しました。
知事の皆さんは生活者の命や財産を守る判断をされた。ただ、屈せざるを得なかったのは、政府が「計画停電」という言葉を持ち出したからだ。本来は需要のピークに備える「計画節電」の準備を言うべきだった。停電を起こさせないための計画を国を挙げて立てることが大事だった。
――どのようなエネルギー政策を考えていますか。
しばらくは化石燃料を使うが、今のような大規模発電・送電ではなく、地域へ分散すれば環境への配慮などでいろんな工夫も出てくるだろう。太陽光発電や、二酸化炭素（ＣＯ２）を燃料に変える炭素循環型社会への移行、森林資源のエネルギー変換、水素社会とやりたいことはいっぱいある。原子力に匹敵する予算を新エネルギーに処置するべきだ。
原子力改革こそ
――党内はどうですか。
政府とは別に党独自の政策を作るべきだが、できていない。原子力大綱とエネルギー政策、ＣＯ２対策の３点を民主党の全員が専門的に協議する場を設けるべきだと発言している。
国から原発立地自治体に配られる原発交付金など、自民党が構築した利権の構造を今から断罪しても意味がない。自民党の尻ぬぐいをさせられていると言う人もいるが、３・１１以降は民主党の問題であり、原子力政策を大改革することを任されたのだ。その仕事ができるかどうかが問われている。