質問1）　原発の存続に賛成ですか？反対ですか？

回答）　反対

コメント）　現状のまま存続することには反対します。脱原発に向けて可及的速やかに取り組むべきだと考えます。また、福島第一原発事故の真の原因究明、ストレステストの妥当性の検証が行われてない現時点における、原発再稼働についても反対いたします。しかしながら同時に、経済的影響を最小限に留める必要があり、まずはエネルギーコスト、電力需要の信頼性の高い試算を、政府が責任をもって提示し、それをもって脱原発に向けたロードマップについて議論すべきと考えます。また、電力の安定供給を担保するために、蓄電施設の普及促進が不可欠で、その整備も脱原発に向けた条件と考えます。

質問2）　ＴＰＰの参加に賛成ですか？反対ですか？

回答）　反対

コメント）　以下の理由により、TPPへの参加には反対します。①原則的に自由貿易は推進すべきと考えるが、それによって悪影響を受ける人たちへのセーフティネットがあることが前提であり、今はそのセーフティネットが整備されていないため。②自由貿易の選択肢はいくつもあり、その中でTPPによって受けるメリットが、デメリットと比較して、決して大きくはないと考えられるため。③特に関税撤廃以外の数多の条項について、日本が受けるデメリットが精査されたおらず、非常にリスクが高いため。④外交のセオリーとして、すでに用意された土俵に敢えて乗る必要はなく、主導的に動ける土俵を選ぶべきであるため。

質問3）　消費税増税に賛成ですか？反対ですか？

回答）　反対

コメント）　以下の理由により「2014年4月から8％、2015年10月から10％」という増税案には反対します。①デフレ下での消費増税は、景気への悪影響が大きく、国民生活、震災復興に致命的なダメージを与えかねないため。②同時に景気悪化により、所得税、法人税をトータルで考えた場合に、税収がアップするとは限らないため。（まずはデフレ脱却に集中すべき）③行政改革、予算の組み替えがなされておらず、既存の枠組みを維持したまま増税しても、抜本的な財政再建にはつながらず、逆に小手先の増税が一時しのぎになることで、本質的な行政改革を停滞させる恐れが大きいため。④まともな説明もないまま選挙の約束を反故にすることは、政治不信を強め、民主主義の根幹を揺るがし、もっと大事なものを失いかねないため。