プロジェクト第1弾　国会議員のスタンスを知ろう！原発、TPP、増税について「賛成」か「反対」かを聞きました

コメント

• Y.A より:

  2012年5月8日 10:43 AM

  米国はＴＰＰを掲げて再び郵政マネー（国民の預貯金）と「かんぽ」を狙っています。郵政解散の頃と比較すると、最近の米国はあからさまに自分達の要求を剥き出しにしています。ＴＰＰでは農協の共済も標的であり、軽自動車もしかり…要するに保険・自動車分野で米国のシェアを拡大しようとあの手この手で迫ってくるのは昔から変わらないのです。そういう意味で、今後はＴＰＰに反対する運動が郵政事業を守ることと同じ意味を持つことになります。ＴＰＰは医療も食の安全も公共事業も投資もおよそすべてが対象なので一大事です。

  http://akiko-kamei.home-p.info/

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• Y.A より:

  2012年5月2日 11:48 PM

  国民新党で起きたこと(2)

  ４月５日（木）夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の５人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、６人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。

  　まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。

  　さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

  　それにしても下地幹事長の記者会見というのは、ほとんどが嘘で支離滅裂です。３月２９日（木）夜の幹事長記者会見が党のホームページに載っていますが、「議員総会を開く時の案件というものは何ですか。その条件は何ですか。」という記者の質問に対して、「規約に書いてあるんですけれども、重要な案件に関しては議員総会で最終的に決定するというような規約を、お示しをさせていただいて、こういうのであるので、最終的な判断は議員総会でお願いできませんかということを代表にもお願いをさせていただいた。」と答えています。事実としては、規約にそんなことは書いてないので、この会見自体が大嘘です。また同じ日の会見で、下地幹事長自身が、「私達が除名されることはあっても、代表が出ていくということはありません。」と認めています。代表は、国民新党の党則４条２項「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」に則って６人を除名することができます。ちなみに党則４条３項は、「幹事長は、代表を補佐し、党務を執行する。」とあるので、幹事長が党則に違反しているのは明らかです。

  　幹事長は昨日、亀井代表に自見大臣を辞めさせるから連立に留まってほしいと懇願しました。その次は「私がお伴するから党を一緒に出ましょう。」と言い、一方で民主党に対しては新党を結成した場合、連立を組んでくれるかと打診しています。そして今度は代表を解任したと発表し、もうメチャクチャです。新党にすると政党助成金が入らないので、国民新党を乗っ取る方を選んだのではないでしょうか。６人が行った記者会見で声明文が配られ、「国民新党の結党の精神に基づき」とあるのですが、この６人は誰一人として結党に参加していないので、私から見ればパロディです。亀井静香代表は国民新党の結党メンバーであり、私は初代幹事長の秘書ですから、国民新党の結党記者会見から党を知る者として、もう呆れて物が言えません。代表はおそらく６人が自発的に離党届を出せるよう、つまり除名という傷が付かないよう、様子を見ていたのだろうと思います。

  　不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。野田総理、藤村官房長官、輿石幹事長、樽床幹事長代理、自見大臣、下地幹事長の６人が結託している可能性があります。連立政権というのは社民党が離脱した時のように、一方の政党の党首が通告すれば成立します。それが成立せずに上記６人が結託しているとしたら、それは政党政治の崩壊、そして官邸崩壊を意味します。これは放置すべきでないと私は思います。

  http://blogos.com/article/35992/?axis=b:2183

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• Y.A より:

  2012年5月2日 11:16 PM

  国民新党で起きたこと(1)

  国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので、現在までの経緯をお伝え致します。

  　３月２９日（木）夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している３人（自見、松下、森田）について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、７時半に党首会談が再度開催されました。

  　さて、３月３０日（金）朝の党首会談で、野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは政務４人（自見、松下、森田、浜田）は引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

  　一方、下地幹事長は、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。連立維持派は議員総会の決定が党の決定であると主張しているのですが、党則４条２項に、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とある以外、議員総会に関する規定はないのです。議員総会に出席していた長谷川憲正顧問が党規約とやらの一部を読み上げ、議員総会が党の最高決定機関だと主張したのですが、そんな規約は見たことがなく、捏造の可能性があります。亀井静香代表は、どんな組織であっても代表が最終決定をするのだと主張しており、私もそうだと思います。

  　さて、閣議決定の直前に連立を解消し、亀井静香代表はそのことを自見大臣に伝えようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが、混乱に更に拍車をかけています。亀井静香代表が自見大臣と連絡が取れたのはこの日の夕方であり、代表は大臣を辞任するよう求めましたが、自見大臣は絶対に嫌だと居座っているわけです。

  　一方、野田総理ですが、党首会談で連立解消を確認したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じているようです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。そもそも社会常識として、トップ会談で決まったことをナンバー２同士が電話で覆すということはあり得ません。

  　財務省は閣議決定の効力について心配しています。問題は自見大臣がどういう立場で閣議決定に署名したかということです。総理が会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。野田総理はなぜ、閣議直前に連立解消のトップ会談を行いながら、自見大臣を閣議に入れたのでしょうか。どういう立場で署名させたのでしょうか。これは核心的な問題です。総理も官房長官も「国民新党内の問題」と発言したようですが、党内の異なる意見を官邸が勝手に選ぶ権利はありません。亀井代表は３月３０日（金）夕方、藤村官房長官と輿石幹事長に対し、総理が自見大臣を更迭するよう要求しました。現在までのところ、野田総理は何も動かず、説明もないのです。

  　国民新党として連立は解消したという立場です。それは現在も亀井静香代表だからです。連立維持派は、代表の決定に従えないのであれば、新党を結成して連立を組み直すのが筋でしょう。代表はまだ除名等の処分をせずに様子を見ているようです。また総理が国民新党から政務に出ている４人を残す、全員ではなくても残って仕事を続けてほしいということで見解を変えれば、状況は変わるでしょう。もともと代表は、松下副大臣については復興担当なので無所属になって政府に残ってほしいという気持ちでした。今、ボールは民主党に投げられています。連立解消という事実は変わらないので、その上で政務４人を総理がどう扱うかという問題であり、自見大臣を含めて総理が自分の政権に残したいということであれば、該当者が離党届を出して無所属で政権にとどまればよいだけの話です。それをどう評価するかは国民の判断だと思います。

  http://blogos.com/article/35900/?axis=b:2183

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