明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話なりました。

 

脱原発・反増税・反TPPの議員を応援して政権を取ってもらおうと、一昨年末から活動を始めたプロジェクト99％ですが、解散総選挙が予定よりも早かったこともあり、望むような結果は得られませんでした。
気落ちしたまま新年を迎えた方もいらっしゃると思います。

 

思えば、年末に解散総選挙を決められた時点で勝負は決まっていたと言ってもよいかもしれません。
自公民にとって唯一の脅威は、第三政党である「国民の生活が第一」でした。
「国民の生活が第一」が軸となる脱原発・反増税・反TPPを目指す「国民連合」が周知されてしまえば、原発・増税・TPP推進の自公民と政策的に明確な対立軸ができてしまうし、民意が国民連合に流れるのは明白です。
11月19日には小沢一郎氏の無罪も確定したので、時間が経てば「あの小沢バッシングはなんだったのか？」と思い始める人も増えるでしょう。
無罪が確定したあとはバッシングから一転してマスコミの「国民の生活が第一」隠しが始まります。
「日本未来の党」との合流は、「国民の生活が第一」隠しに対抗するための苦肉の策だったのでしょう。
何より昨年結党された「国民の生活が第一」には政党助成金がなく、選挙を戦う資金がありません。
(民主党は分裂した「国民の生活が第一」に対して政党助成金を分け与えませんでした。余談ですが、マスコミは「日本未来の党」との分党を「政党助成金目当て」と批判しましたが、選挙で背負った多額の負債を嘉田代表に押し付けない配慮が生活党にあったことは報じません。)
候補者は自ら資金調達をしながらも、小選挙区・比例代表合わせて121人しか立候補者を立てられませんでした。この時点で政権を奪取することは絶望的となりました。
師走の真っ只中である12月16日、世間の人は忙しくて、政治に興味のない人、どうせどこへ入れても変わらないと思い込まされている人は、選挙に行く意欲が薄くなる。
加えて、事前に「自民圧勝」という報道が流れたことで、諦めた人も多いかもしれません。
無党派層が選挙に行かなければ組織票を持つ自公民が有利になります。
果たして戦後最低の投票率(59.32％)で自民党が圧勝。
294議席を獲得し、獲得議席率は小選挙区では79％にも達しました。

 

しかし、自民党の得票数を見てみると、前回ボロ負けした2009年より減っていて、小選挙区で166万票減、比例区では219万票も減少しています。
得票率を見ても、小選挙区が43.01％と前回よりも4.33％しか上がっていない。比例代表となるともっと悪くて27.62％、0.89％しか上がっていません。
つまり、自民党支持者が増えているわけではないのです。

 

興味深いのは公明党の得票数で、比例代表では6,997,391票あるのに、小選挙区では885,881票しかありません。
ご存知のように公明党は創価学会員の固定票によって支えられていますから、この差、約611万票が小選挙区で自民党に流れていると推測できます。
この創価学会員票を抜けば、自民党の小選挙区の得票率はさらに下がります。

 

さらに、全有権者に占める自民党の得票率は、小選挙区で24.67％、比例代表では15.99％に過ぎません。
小選挙区よりも比例代表の方が民意を反映していると言われているので、自民党支持者は有権者の16％もいないと見ることができます。

脱原発・反増税・反TPPを公約として掲げた未来＋共産＋社民＋大地の比例代表の得票率は合計14.71％で、これは有権者の8.73％となります。
自民党との差は7.26％であり、1.83倍です。
この数字が意味することは、今回選挙に行かなかった4割の人に、次は選挙に行くように働きかけ、夏の参院選で脱原発・反増税・反TPPを公約として掲げる党に2人が投票してくれれば、自民党に勝つことができるということです。
そう考えると、決して届かないというほどの差はないのではないでしょうか？

 

自民党は、衆院では過半数、公明党との連立で2/3の議席を取りましたが、得票率が伸びていないこと、民意を無視すればまた野党に転落することを自覚しているでしょうから、参院選までは無茶なことはしないでしょう。
でも、参院選でも過半数以上取るようなら、原発・増税・TPP推進だけでなく、憲法を改正し、戦争へ突き進むでしょう。
集団的自衛権の行使とは、米国の戦争に付き合わされ、軍事産業の利益のために日本人が殺されていくことを意味します。
仮に戦争にならなくても、基本的人権や国民主権が制限され、「金のないヤツは死んでも構わない」という国際金融資本独裁国家で生きてゆくことになります。
私たちは崖っぷちに立たされたと言っても過言ではありません。

 

しかし希望はまだあります。
そもそも今回の選挙は、違憲状態のまま行われました。
最高裁は、衆議院も参議院も、違憲状態にある「一票の格差」を是正するべきであるという判決を下しています。
違憲状態とは、憲法違反ではあるけれども、法律を改正をするための猶予を与えられた状態に過ぎません。
この格差を是正しないうちに行われた今回の選挙で選ばれた国会議員は、法的には国会議員の資格を持っていないのです。
既に衆院選の翌日に、弁護士グループが選挙のやり直しを求め、全国の高裁・高裁支部で一斉に訴訟を起こしています。

【参考】「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴(2012.12.8)

裁判は早ければ今春にも判決が下りますが、すでに最高裁が違憲であるという判決を下しているので、それが覆る可能性は低いでしょう。

この訴訟を起こした「一人一票実現国民会議」の升永英俊弁護士によれば、裁判の結果によっては今夏に衆参両院選挙となる可能性があります。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/46152 (←これは必見。ぜひIWJの会員となって観てください。)

逆転のチャンスは、まだあるのです。
違憲状態で選ばれた議員が、国家の最高法規である憲法を変えようなんて言語道断です。
次のチャンスを私たちは何としても活かさなければなりません。

選挙期間中だけが選挙活動ではありません。
次の選挙に向けて動き出しましょう。

ネットから飛び出し、リアルな人間関係の中で、本気で日本の未来を語り合いましょう。
内輪で盛り上がっているだけでは選挙に勝てません。
デモや署名では原発を止められないことは、すでに経験したはずです。
政権を奪取しなければ、原発も増税もTPPも戦争も止められないのです。
選挙で勝つには、小異を残して大同につき、私たちも組織票をつくらなければなりません。
相手の組織票は有権者の16％足らず。それも自民党の政策など理解しておらず、人間関係で票を入れている人が大多数でしょう。
切り崩す余地は充分にあります。

 

私たちは決して少数派ではありません。
私たちが99％なのです。
民主主義は多数決ですから、勝ち目は十分にあります。
これは生存をかけた戦いですから負けるわけにはいきません。
頑張っていきましょう。
プロジェクト99％代表　安部芳裕