増税について
— 「金融緩和」でお金をつくろう —
◆資金は日銀から借りればＯＫ
次は、財政出動するための資金を、どこから調達するかを考えよう。
政府が資金を調達するには「国債」を発行するのが一般的だ。まず「国債」について説明しておくよ。
国債というのは、国が発行する借金証書のようなもの。
街の銀行や個人投資家などが国債を買うと、その買ったお金が国の資金になる。でも国はこのお金を借りているだけだから、いつかは返さなければならない（＝国が国債で借りたお金を返すことを「償還する」と言うよ）し、利子も払わなければならない。
国債が大量に市中に出回ると、需要よりも供給が多くなってしまう。すると買ってもらうために、工夫が必要になってくる。それが金利の値上げだ。金利が高くなれば、買いたいと思う人も増えるからね。でも金利を高くすると、政府はその金利を払うだけで大変だ。しかも、国債はリスクがないとされているので金利の基準となっている。だから国債の金利が上がれば、他の金利も連動して上がるんだ。そして金利が上がると、企業の投資意欲は落ち込むから、景気回復の足かせになってしまう、という問題も出てくる。
こうした問題をおさえる方法がある。それが、国債を日銀に買ってもらう＝「日銀の国債直接引受け」というやり方だ。日銀が国債を引き受けた場合、政府が国債の金利を払っても、その金利は政府の国庫に返納される、と決められている。だから、資金調達のためのコストがかからずに済むんだ。
「金融緩和」で「財政出動」、それによって経済成長させる。これが増税よりも、歳出削減（税金のムダ使いを減らすこと）よりも、真っ先にやらなければならないことなんだ。
★さらに詳しく知りたい人に
【日銀の国債直接引受けは、財政法で禁止？】
日銀の国債直接引受けを提案すると、必ず「それは財政法で禁止されているじゃないか」と反論する人が出てくる。確かに財政法第5条では「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。でも「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない」とも書かれている。つまり、国会が認めれば日銀は直接引受けできるんだ。今、日本の財政は破綻するかどうかの危機的な状況に陥っている。十分に「特別の事由」に値するんじゃないだろうか？
しかも、日銀の国債直接引き受けは毎年行われていることで、実は禁じ手でも珍しいことでもなんでもない。2011年度の国債発行額は、合計で169.6兆円※。このうち金融機関と個人が157.8兆円を消化、残りの11.8兆円を日銀が直接引き受けしているよ。（※新規国債発行は44.3兆円。過去の借金をまた借金して返すために発行する借換債の発行が111.3兆円、財投債の発行が14兆円、合計で169.6兆円になる）
http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku231021.pdf
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【日銀の国債直接引き受けで金利上昇？インフレに？】
日銀が国債を直接引受けると「国債の信任が損なわれ金利が上昇する」とか「通貨の信任が損なわれインフレになる」と反論する人も必ず出てくる。でも実際のデータを見れば、日銀の国債直接引額と長期金利に相関関係は見られない（下のグラフ参照）。それに、インフレどころか、こうして長いことデフレから脱け出せずに苦しんでいる。餓死しそうなときに太るのを気にして「ダイエットしなきゃ」って言っているようなものだ。
【日銀の国債直接引額と長期金利の推移】
［財務省のデータから作成］
そもそも、景気にとって健全なのは、2～3％程度のゆるやかなインフレだといわれている。国が借金してそれを使うことで、市中に出回るお金の量は増える。お金の全体量が増えると、お金自体の価値は下がる。お金の価値が下がると、同じモノに対して、たくさんのお金を払わなければならなくなる。つまり、今まで1000円で買えたものが、1010円になったり、1020円になったりする。これがインフレだ。だから2～3％のインフレになる程度に、お金を増やす（＝国が国債を発行して、日銀がそれを引き受ける）のは理想的だ。
お金の価値が下がるということは、円の価値が下がるということでもある。円高から円安になれば、輸出の際には売値を安くできるから、海外での需要が増えて、輸出産業も息を吹き返す。と、いいことづくめなんだ。
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【デフレが続くと年金も破綻！】
年金のように決まった額しかもらえない人たちは、デフレを歓迎しているふしもある。しかし、デフレは年金制度の存続すら危うくするものだから、喜んでる場合じゃないんだ。自公政権が年金法を改正して「100年安心プラン」をつくったのは2004年だった。でも、その「100年安心」だったはずの年金制度は、物価上昇率が1.0％、賃金上昇率が2.5％、運用利回りが4.1％というインフレを前提として想定されていたんだ。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h21-point_008.pdf（44ページ）
この「インフレ・シナリオ」に対し、実は「デフレ・シナリオ」というものもある。それによると、物価上昇率－0.2％、賃金上昇率－0.7％、運用利回り1.5％の場合は2031年に厚生年金の積立金が枯渇する見通しなんだ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6f.pdf（2009年、第15回社会保障審議会年金部会の配付資料 6ページ）
つまり、このままデフレが続けば、2031年には年金制度が破綻する事態になりかねないんだ。
